経審の申請に必要な書類と費用
経審の申請には2段階の手続きがあります。まず民間の分析機関で「経営状況分析（Y評点）」を受け、その結果通知書を添えて許可行政庁に「経営事項審査」を申請します。
手続きの全体像
①経営状況分析の申請
└→ 登録経営状況分析機関へ書類提出
└→ 結果通知書（Y評点）を受領
②経営事項審査の申請
└→ 許可行政庁へ書類提出（①の結果通知書を添付）
└→ 総合評定値通知書（Pスコア）を受領
①経営状況分析に必要な書類
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 財務諸表（貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書等） | 直前2事業年度分 |
| 法人税（または所得税）の確定申告書の写し | 税務署受付印があるもの |
| 消費税申告書の写し | 課税事業者の場合 |
分析機関によって提出方法（郵送・オンライン）や追加書類が異なります。事前に各機関のWebサイトで確認してください。
主な登録経営状況分析機関
- 株式会社建設業情報管理センター（CIIC）
- 株式会社マネージメント・データ・リサーチ
- ワイズ公共データシステム株式会社 など
②経営事項審査に必要な書類
共通書類
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書 | 所定の様式（許可行政庁から入手） |
| 工事種別完成工事高・工事種別元請完成工事高 | 業種ごとに記載 |
| 技術職員名簿 | 有資格者の氏名・資格・生年月日等 |
| 経営状況分析結果通知書 | ①で取得したもの |
| 建設業許可証明書または許可通知書の写し | |
| 法人登記事項証明書 | 発行から3か月以内 |
| 納税証明書（法人税・消費税等） | 未納がないことの証明 |
技術職員関係書類
| 書類 | 対象者 |
|---|---|
| 資格証・合格証明書等の写し | 1級・2級施工管理技士等の資格保有者 |
| 監理技術者資格者証の写し | 監理技術者資格者証保有者 |
| 卒業証明書・実務経験証明書 | 実務経験による資格該当者 |
社会性等に関する書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 社会保険の加入状況を証明する書類 | 健康保険・厚生年金・雇用保険の証明 |
| 防災協定書の写し | 協定を締結している場合 |
| ISO認証書の写し | ISO9001・ISO14001取得の場合 |
| 建設機械の登録証明書等 | 対象機械を保有している場合 |
申請費用の目安
経営状況分析手数料
分析機関・申請方法によって異なりますが、概ね以下の範囲です。
| 申請方法 | 目安 |
|---|---|
| オンライン申請 | 7,000〜10,000円程度 |
| 書面申請 | 10,000〜14,000円程度 |
経営事項審査手数料
審査申請する業種の数によって変わります。
| 申請業種数 | 申請手数料（目安） |
|---|---|
| 1業種 | 11,000円 |
| 5業種 | 19,000円 |
| 10業種 | 29,000円 |
| 20業種（最大） | 49,000円 |
手数料は国土交通省の告示によって定められており、改定されることがあります。最新の金額は申請先の行政機関にご確認ください。
行政書士に依頼した場合
自社で申請が難しい場合は行政書士に依頼できます。報酬の目安は以下の通りです（地域・事務所によって大きく異なります）。
| 業務内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 経営状況分析のみ | 20,000〜40,000円 |
| 経審申請のみ | 50,000〜100,000円 |
| 両方一括 | 60,000〜150,000円 |
申請スケジュールの目安
| タイミング | 手続き |
|---|---|
| 決算日翌月〜2か月後 | 財務諸表の確定・決算書類の準備 |
| 決算日から2〜3か月後 | 経営状況分析の申請 |
| 分析結果受領後すぐ | 経営事項審査の申請 |
| 申請から1〜2か月後 | 総合評定値通知書の受領 |
経審の有効期間は審査基準日（決算日）から1年7か月です。更新を忘れると資格が失効するため、毎年のスケジュール管理が重要です。
まとめ
- 経審は「経営状況分析」と「経審申請」の2段階
- 合計費用は申請業種数等によって異なるが、概ね2〜6万円程度
- 書類の不備があると審査が遅れるため、余裕を持って準備する
- 有効期間（1年7か月）を管理し、更新忘れに注意する
免責事項 本記事の費用・書類情報は参考値です。制度改正や行政機関・分析機関の方針変更により変わる場合があります。 正確な情報は申請先の行政機関または行政書士等の専門家にご確認ください。