経審ラボ

2026年の建設DX最前線——BIM義務化と経審への影響

国土交通省は2023年度より一定規模以上の公共工事においてBIM/CIMの活用を原則化しており、2026年度以降はさらに対象範囲が拡大する見通しです。建設DXの波は、経審にも直接的な影響をもたらしつつあります。

BIM/CIMとは

BIM（Building Information Modeling） および CIM（Construction Information Modeling/Management） は、建物・インフラの設計・施工・維持管理の情報を3次元モデルで統合管理する手法です。

従来の2D図面に比べ、以下のメリットがあります。

  • 設計ミスの早期発見（干渉チェック）
  • 施工シミュレーションによる工程最適化
  • 竣工後の維持管理データの継続活用

経審Z評点への影響

経審の**Z評点（技術力評点）**は、技術職員の保有資格と元請完成工事高から算出されます。BIM活用に関連して注目すべき点は以下の通りです。

BIM関連資格の加点

建築情報技術者（BIM Manager）等の民間資格は現時点では経審の評価対象ではありませんが、1級建築士や1級施工管理技士を持ちBIMを活用できる技術者の存在が、実質的に受注競争力を高めます。

元請工事高への影響

BIM/CIM活用を条件とする入札案件が増えることで、対応できる建設業者とそうでない業者の間で元請工事高の格差が生まれる可能性があります。X₁評点（完成工事高評点）にも中長期的に影響します。

中小建設会社への示唆

  • BIM対応のCADソフト（Revit、Archicad等）への投資を検討する
  • 若手技術者のBIMスキル習得を支援し、W評点（若年技術者加点）も狙う
  • 発注機関のBIM要件を確認し、対応できる案件から実績を積む

まとめ

BIM/CIM義務化の拡大は、経審のX₁評点（元請完成工事高）に中長期的な影響を与える可能性があります。DXへの対応は、単なる生産性向上にとどまらず、経審対策としても重要な視点です。

免責事項 本コラムは参考情報の提供を目的としており、行政的・法的助言ではありません。 制度の詳細は国土交通省の公式情報または専門家にご確認ください。